一般に、犯罪に遭ってしまった犯罪被害者としては、加害者の刑事手続とは別個に、通常の民事手続によって損害賠償請求をすることが考えられます。

しかし、加害者に対する損害賠償請求の民事裁判は、性質上、刑事裁判の進捗に大きく依存することになります。そのため、損害賠償請求の訴訟提起は、刑事裁判終了後になってしまうのです。ようやく提起した民事裁判においても、刑事裁判とは独立して、改めて事件の証拠が取り調べられるため、裁判に日時がかることになります。そうすると、事件による損害の回復が大幅に遅延し、回復が困難となることも少なくありません。また、刑事裁判とは別個の民事手続に要する訴訟費用の負担も軽いとはいえません。

そこで、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（以下「保護法」といいます）」では、一定の刑事被告事件の審理が行われている裁判所が、被告人に対し、事件の損害賠償を命じることが認められています。

この制度が、損害賠償命令制度です。