お金の貸し借り、隣人紛争、ネットトラブル…。

　相手の出方によっては裁判せざるをえないこともありますが、時間やコストを考えると、できれば話し合いで解決したいものです。

　話し合いならば当事者同士でも可能ですが、交渉中の行き違いや誤解を防止し、その後の法的手続を見据えて適切に対応するために、弁護士を代理人にする方法があります。この場合、代理人弁護士名で相手方に内容証明郵便を送付し、相手方からの回答を受けて、本格的な示談交渉に入るのが一般的です。

弁護士費用（参考）

• 内容証明郵便の作成・送付のみ　　　3　〜　5万円
• 示談交渉　　　着手金　　事案の難易度により、10万円〜

　　　　　　　　　報酬金　　経済的利益に照らし、契約で定める。

※　示談交渉で解決せず、調停や訴訟に移行した場合、別途、調停・訴訟の弁護士費用がかかりますが、その際は、示談交渉のときにお支払いいただいた金額をふまえ、ご負担が過重にならないよう調整致します。